第四次塩業整備事績報告
ダイヨンジエンギョウセイビジセキホウコク
| 書名 | 第四次塩業整備事績報告 |
|---|---|
| 書名ヨミ | ダイヨンジエンギョウセイビジセキホウコク |
| 副書名 | - |
| 副書名ヨミ | - |
| 叢書名 | - |
| 巻次等 | 4 |
| 装丁 | １３６６ｐ |
| 著者名 | 日本専売公社塩業近代化本部編 |
| 著者名ヨミ | ニホンセンバイコウシャエンギョ |
| 出版者等 | 日本専売公社塩業近代化本部 |
| 出版年 | 197304 |
| 内容 | ◇序‖北島武雄‖キタジマ タケオ ◇発刊にあたって‖園部秀男‖ソノベ ヒデオ ◇１章 序説 ◇ はしがき ◇ １節 日本塩業の推移 ◇ １ 明治期から第２次大戦まで ◇ ２ 戦後から前回整備まで ◇ ２節 第３次塩業整備の意義と問題点 ◇ １ 塩業整備の実施 ◇ ２ 整備の意義と問題点 ◇２章 塩業近代化の背景 ◇ １節 前回整備後の塩業政策の展開 ◇ １ 塩産業合理化方策の実施 ◇ ２ 合理化の停滞 ◇ ３ 合理化方策の修正 ◇ ４ 塩専売収支の悪化 ◇ ２節 客観情勢の進展 ◇ １ 開放経済体制の進行と輸入塩の対日供給源の安定化 ◇ ２ イオン交換膜製塩技術の進展 ◇ ３ 塩専売制度に対する批判 ◇３章 塩業近代化の構想 ◇ １節 新塩業政策の検討 ◇ １ 塩業情勢と政策の基本方向 ◇ ２ 具体的合理化方策の検討 ◇ ２節 塩業審議会における審議 ◇ １ 審議日程と経過 ◇ ２ 小委員会中間報告までの討議内容と問題点 ◇ ３ 小委員会中間報告 ◇ ４ 廃止業者に対する助成問題について ◇ ３節 塩業審議会答申と塩業近代化の方向 ◇ １ 塩業審議会答申 ◇ ２ 答申に示された新政策の方向 ◇４章 塩業近代化政策の制度化 ◇ １節 整理の構想と予算 ◇ １ 整理措置具体化の検討と予算成立 ◇ ２ 整理規模と助成基準 ◇ ２節 生産業界との折衝 ◇ １ ６人委員会の設置 ◇ ２ 昭和４５年度収納価格について ◇ ３ 台風災害について ◇ ４ 助成問題の検討 ◇ ５ 日本塩産業労働組合の動き ◇ ３節 塩業近代化関係法令の制定 ◇ １ 昭和４４年段階における検討 ◇ ２ 近代化措置法案の作成とその成立 ◇ ３ 近代化措置法、施行令、施行規則の制定 ◇ ４ 租税特別措置法の改正 ◇ ４節 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法の概要 ◇ １ 近代化措置法の構成 ◇ ２ 各規定の内容 ◇ ５節 整備の組織と手続 ◇ １ 労使間交渉と本社及び地方組織の改正 ◇ ２ 整備方針の部内への周知と各界への協力依頼 ◇ ３ 公社公示、運用解釈、交付規程等の制定 ◇５章 近代化企業の選定 ◇ １節 近代化企業選定条件の設定 ◇ １ 近代化企業選定の必要性とその要件 ◇ ２ 事業近代化計画書 ◇ ２節 臨時塩業近代化審議会における審議 ◇ １ 審議会の性格とその構成 ◇ ２ 事業近代化計画書の提出状況 ◇ ３ 審議会の審議日程 ◇ ４ 個別企業近代化計画書の概要とその審査 ◇ ３節 臨時塩業近代化審議会の答申 ◇６章 廃止業者に対する助成措置 ◇ １節 助成基準の体系 ◇ １ 交付金の算定基準 ◇ ２ 事前調査の実施 ◇ ２節 製造廃止の経過 ◇ １ 昭和４５年度における製造廃止の状況 ◇ ２ 昭和４６年度における製造廃止の状況 ◇ ３節 塩業整理交付金の交付 ◇ １ 交付金の請求 ◇ ２ 交付金の交付決定と交付金算定上の問題点 ◇ ３ 交付金の交付と確定 ◇ ４ 交付金の交付業務に関する会計検査院による検査 ◇ ５ 整理規模と交付金額 ◇ ４節 関連業界の整理及び製塩従業員、設備の転用状況 ◇ １ 共助金による処理 ◇ ２ 廃止後の製塩従業員、設備の転用状況 ◇７章 整備後の課題 ◇ １節 塩業整備の成果 ◇ １ 近代化企業の発足 ◇ ２ 収納価格の引下げ ◇ ２節 今後の課題 ◇ １ 生産面の問題 ◇ ２ 流通の近代化 ◇ ３ 公社機能と専売制度問題 ◇ あとがき ◇巻末資料 ◇ １ 廃止企業の概要 ◇ （札幌地方局の部） ◇ １ 池田成男 ◇ （中部支社の部） ◇ ２ 愛知塩業組合 ◇ （金沢地方局の部） ◇ ３ 北陸製塩工業株式会社 ◇ （関西支社の部） ◇ ４ 大塩塩業組合 ◇ ５ 八木塩業組合 ◇ ６ 赤穂東浜塩業組合 ◇ （岡山地方局の部） ◇ ７ 味野塩業組合 ◇ ７−２ 児島塩業有限会社 ◇ ８ 内海塩業株式会社 ◇９ 錦海塩業株式会社 ◇ （中国支社の部） ◇ １０ 瀬戸田塩業組合 ◇ １１ 小松塩業組合 ◇ （徳島地方局の部） ◇ １２ 鳴門塩業組合 ◇ （四国支社の部） ◇ １３ 新興塩業組合 ◇ １３−２ 木沢塩業組合 ◇ １３−３ 乃生塩産株式会社 ◇ １３−４ 高屋塩業組合 ◇ １３−５ 浜崎産業株式会社 ◇ １３−６ 総社塩産株式会社 ◇ １３−７ 総社塩業組合 ◇ １３−８ 阿河塩産株式会社 ◇ １４ 坂出塩業組合 ◇ １５ 扶桑塩業組合 ◇ １６ 詫間合同製塩株式会社 ◇ １６−２ 松田塩田株式会社 ◇ １６−３ 松崎沖塩田株式会社 ◇ １６−４ 片岡塩業組合 ◇ １７ 日本化学塩業株式会社 ◇ １７−２ 高松塩業組合 ◇ １７−３ 牟礼塩業組合 ◇ １７−４ 屋島塩業組合 ◇ １７−５ 三和塩業組合 ◇ １７−７ 中山新一 ◇ １７−８ 中山重信 ◇ １８ 木太塩田株式会社 ◇ １８−２ 島塩産株式会社 ◇ １８−３ 大館修一 ◇ １９ 林田塩産株式会社 ◇ ２０ 開墾塩業株式会社 ◇ ２１ 西野塩田株式会社 ◇ ２２ 仁尾塩田株式会社 ◇ ２３ 伯方塩業組合 ◇ （九州支社の部） ◇ ２４ 三井塩業株式会社 ◇ ２ 塩業審議会答申及び臨時塩業近代化審議会答申 ◇ ３ 塩業近代化関係法令集 ◇ ４ 塩業統計資料 ◇ ５ 年表 ◇ ６ 製塩地地図 |
| 棚番号 | E36 |
| 請求記号 | B10--EG |
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