塩業整備に関する法令の解説 昭和34.6(第3次)、昭和46.11(第4次)
エンギョウセイビニカンスルホウレイノカイセツ
書名 | 塩業整備に関する法令の解説 昭和34.6(第3次)、昭和46.11(第4次) |
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書名ヨミ | エンギョウセイビニカンスルホウレイノカイセツ |
副書名 | 『塩業時報』 特集号他 |
副書名ヨミ | エンギョウジホウ |
叢書名 | - |
巻次等 | - |
装丁 | - |
著者名 | 塩業組合中央会編 |
著者名ヨミ | エンギョウクミアイチュウオウカ |
出版者等 | 塩業組合中央会 |
出版年 | - |
内容 | ◇塩業整備特集号 (塩業時報11巻6号(通巻137号) 昭和34年6月) ◇ 塩業整備特集号の発刊に際して‖編集部 ◇ 序に代えて‖石井忠順‖イシイ タダユキ ◇ 塩業整備臨時措置法の解説‖友成豊‖トモナリ ユタカ ◇ 本法制定の経緯 ◇ 本法の構成 ◇ 遂条解説 ◇ 塩業整理交付金に対する課税上の取扱について‖塚原健‖ツカハラ ケン ◇ はじめに ◇ 製塩施設減価補填資金 ◇ 塩田転用資金 ◇ 退職給与資金及び精算費用支払資金 ◇ 欠損補填資金 ◇ 3年分の推定所得 ◇ 特別交付金等 ◇ むすび ◇ 参考 ◇ 塩業審議会答申 ◇ 塩業整備臨時措置法 ◇ 塩業整備臨時措置法施行令 ◇ 塩業整備臨時措置法施行規則 ◇ 塩業整備臨時措置法施行令の規定に基づき日本専売公社の定めまたは指定する項 ◇ 所得税法(抄) ◇ 所得税法施行規則(抄) ◇ 所得税法施行細則(抄) ◇ 法人税法(抄) ◇ 法人税法施行細則(抄) ◇ 法人税取扱通達(抄) ◇ 法人税取扱通達(抄) ◇ あとがき ◇塩業整備関係法令集 ◇ 塩業整備臨時措置法(法) ◇ 塩業整備臨時措置法施行令(政令) ◇ 塩業整備臨時措置法施行規則(省令) ◇ 日本専売公社公示(公示) ◇塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法の解説(塩元売会報187号抜刷)‖◇大庭邦雄‖オオバ クニオ ◇塩業時報275号(特集 塩業の整備及び近代化の促進に関する関係法令の解説)‖塩◇業組合中央会 ◇ 序に代えて‖塚原健‖ツカハラ ケン ◇ 1部 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法の解説 ◇ 1 本法制定の経緯 ◇ 2 本法の構成 ◇ 3 各条の解説 ◇ 1 総則的条項 ◇ 2 塩業の整備に関する条項(減価補てん費用の算定基準 退職金支払費用の算◇ 定基準 転廃業助成費用の算定基準) ◇ 3 塩業の近代化の促進に関する条項 ◇ 2部 租税特別措置法の解説−交付金の課税の特例− ◇ 1 課税の特例制度創設の趣旨 ◇ 2 交付または支払を受ける者が個人の場合 ◇ 3 交付または支払を受ける者が法人の場合 ◇ 3部 参考資料 |
棚番号 | E36 |
請求記号 | B10--EG |
連想検索による関連資料
- 塩業時報 第 273〜 275号斎藤彰二編
- 第三次塩業整備関係法令集日本専売公社編
- 塩業整備関係法令集 昭和34年日本専売公社
- 塩業整備臨時措置法 法律第81号 昭和34.3.31〜昭和34.9.22官報日本専売公社編
- 塩業時報 11巻1〜12号島田英通編
- 塩業整備のしおり日本専売公社臨時塩業近代化本部編