昭和財政史 昭和49〜63年度 第３巻 特別会計・政府関係機関・国有財産
| 書名 | 昭和財政史 昭和49〜63年度 第３巻 特別会計・政府関係機関・国有財産 |
|---|---|
| 書名ヨミ | - |
| 副書名 | - |
| 副書名ヨミ | - |
| 叢書名 | - |
| 巻次等 | - |
| 装丁 | - |
| 著者名 | - |
| 著者名ヨミ | 財務省財務総合政策研究所財政史室‖編 |
| 出版者等 | 東洋経済新報社 |
| 出版年 | 20020411 |
| 内容 | ◇監修者のことば ◇凡例 第１部 特別会計 ◇第１章 事業特別会計 ◇ 第１節 事業特別会計の概要 ◇ 第２節 企業特別会計 ◇ １ 造幣局特別会計 ◇ ２ 印刷局特別会計 ◇ ３ アルコール専売事業特別会計 ◇ ４ 国有林野事業特別会計 ◇ ５ 郵政事業特別会計 ◇ 第３節 公共事業特別会計とその他の事業特別会計 ◇ １ 道路整備特別会計 ◇ ２ 治水特別会計 ◇ ３ 特定土地改良工事特別会計・国営土地改良事業特別会計 ◇ ４ 港湾整備特別会計 ◇ ５ 空港整備特別会計 ◇ ６ 郵便貯金特別会計 ◇ 第２章 保険特別会計 ◇ 第１節 保険特別会計の概要 ◇ 第２節 社会保険特別会計 ◇ １ 厚生保険特別会計 ◇ ２ 労働保険特別会計 ◇ ３ 船員保険特別会計 ◇ ４ 国民年金特別会計 ◇ 第３節 農林漁業保険特別会計 ◇ １ 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 ◇ ２ 森林保険特別会計 ◇ ３ 農業共済再保険特別会計 ◇ ４ 中小漁業融資保証保険特別会計 ◇ 第４節 信用保険特別会計 ◇ １ 輸出保険特別会計・貿易保険特別会計 ◇ ２ 機械類信用保険特別会計 ◇ 第５節 その他の保険特別会計 ◇ １ 簡易生命保険及郵便年金特別会計 ◇ ２ 木船再保険特別会計 ◇ ３ 自動車損害賠償責任再保険特別会計 ◇ ４ 地震再保険特別会計 ◇第３章 管理特別会計 ◇ 第１節 管理特別会計の概要 ◇ 第２節 流通管理特別会計 ◇ １ 食糧管理特別会計 ◇ ２ 貴金属特別会計 ◇ ３ あへん特別会計 ◇ 第３節 その他の管理特別会計 ◇ １ 自作農創設特別措置特別会計・農業経営基盤強化措置特別会計 ◇ ２ 外国為替資金特別会計 ◇ ３ 国立病院特別会計 ◇ ４ 国立学校特別会計 ◇ ５ 自動車検査登録特別会計 ◇ ６ 特許特別会計 ◇ ７ 登記特別会計 ◇第４章 融資特別会計と整理特別会計 ◇ 第１節 融資特別会計と整理特別会計の概要 ◇ 第２節 融資特別会計 ◇ １ 資金運用部特別会計 ◇ ２ 産業投資特別会計 ◇ ３ 都市開発資金融通特別会計 ◇ 第３節 整理特別会計 ◇ １ 国債整理基金特別会計 ◇ ２ 交付税及び譲与税配布金特別会計 ◇ ３ 賠償等特殊債務処理特別会計 ◇ ４ 特定国有財産整備特別会計 ◇ ５ 石炭及び石油対策特別会計・石炭ならびに石油及び石油代替エネルギー対策特◇ 別会計 ◇ ６ 電源開発促進対策特別会計 第２部 政府関係機関 ◇第１章 公社 ◇ 第１節 概説 ◇ １ 公社事業の経営形態見直し問題の登場とその背景 ◇ ２ わが国における公共企業体制度の成立とその後の展開 ◇ ３ 近年における公共企業体制度のあり方を巡る論議の経過 ◇ ４ 三公社事業の転機と臨調行革 ◇ ５ 経済構造の改革と三事業の新たな展開 ◇ 第２節 昭和49〜54年度 ◇ １ 事業環境の変動と公社事業の社会経済的役割の再検討 ◇ ２ 基本権問題を端緒とする三公社の経営形態論議 ◇ ３ 日本専売公社事業の動向 ◇ ４ 日本国有鉄道事業の動向 ◇ ５ 日本電信電話公社事業の動向 ◇ 第３節 昭和55〜59年度 ◇ １ 臨調答申と公社改革の基本的方向 ◇ ２ 日本専売公社の改革と関係法案の成立 ◇ ３ 日本国有鉄道の改革と国鉄再建監理委員会の設置 ◇ ４ 日本電信電話公社の改革と関係法案の成立 ◇ 第４節 昭和60〜63年度 ◇ １ 三公社改革の具体化 ◇ ２ 日本たばこ産業株式会社の発足と諸事業の展開 ◇ ３ 日本国有鉄道の分割民営化改革 ◇ ４ 日本電信電話株式会社の発足と新電気通信事業法制への移行 ◇ ５ わが国における公共企業体改革の経過とその今日的意義 ◇第２章 公庫 ◇ 第１節 概説 ◇ １ 公庫の損益収支決算 ◇ ２ 公庫の資金計画及び事業計画 ◇ ３ 諸金利の改定状況 ◇ 第２節 昭和49〜54年度 ◇ １ 国民金融公庫・中小企業金融公庫 ◇ ２ 住宅金融公庫 ◇ ３ 農林漁業金融公庫 ◇ ４ 北海道東北開発公庫 ◇ ５ 公営企業金融公庫 ◇ ６ 中小企業信用保険公庫 ◇ ７ 医療金融公庫 ◇ ８ 沖縄振興開発金融公庫 ◇ 第３節 昭和55〜59年度 ◇ １ 国民金融公庫・中小企業金融公庫 ◇ ２ 住宅金融公庫 ◇ ３ 農林漁業金融公庫 ◇ ４ 北海道東北開発公庫 ◇ ５ 公営企業金融公庫 ◇ ６ 中小企業信用保険公庫 ◇ ７ 医療金融公庫 ◇ ８ 沖縄振興開発金融公庫 ◇ 第４節 昭和60〜63年度 ◇ １ 国民金融公庫・中小企業金融公庫 ◇ ２ 住宅金融公庫 ◇ ３ 農林漁業金融公庫 ◇ ４ 北海道東北開発公庫 ◇ ５ 公営企業金融公庫 ◇ ６ 中小企業信用保険公庫 ◇ ７ 医療金融公庫 ◇ ８ 沖縄振興開発金融公庫 ◇第３章 特殊銀行 ◇ 第１節 概説 ◇ 第２節 昭和49〜54年度 ◇ １ 事業計画と国庫納付の概要 ◇ ２ 特殊銀行を取り巻く環境変化 ◇ ３ 日本輸出入銀行の業務の充実 ◇ ４ 総合経済対策（昭和52年9月3日）と特殊銀行の役割 ◇ ５ 構造不況対策の実施 ◇ 第３節 昭和55〜59年度 ◇ １ 事業計画と国庫納付の概要 ◇ ２ 財政再建への寄与と法定準備金の積立率の引下げ ◇ ３ 総合経済対策（昭和58年10月21日）と輸入金融の充実 ◇ ４ 会計検査院の検査などへの一層の協力と融資先に対するいわゆる肩越し検査 ◇ 第４節 昭和60〜63年度 ◇ １ 事業計画と国庫納付の概要 ◇ ２ 量的補完から質的補完への転換 ◇ ３ 社会資本整備のための無利子貸付制度 第３部 国有財産 ◇第１章 「国有財産法」改正と国有財産関係審議会 ◇ 第１節 ｢国有財産法｣の改正 ◇ 第２節 国有財産中央審議会 ◇ １ 国有財産中央審議会の主要答申 ◇ ２ 返還財産処分方針 ◇ ３ 筑波移転跡地処理 ◇ ４ 政府保有株式処分 ◇ ５ 国有財産地方審議会・旧軍港市国有財産処理審議会 ◇ 第３節 国有財産管理処分方式 ◇ １ 一般入札による国有地処分 ◇ ２ 国有財産総括と法定外公共物 ◇ ３ 民間活力導入による国有地等の有効活用 ◇第２章 行政財産行政 ◇ 第１節 行政財産の概要 ◇ １ 行政財産の範囲 ◇ ２ 非効率使用の行政財産調査と処分の促進 ◇ ３ 皇室用財産取得の国会議決 ◇ 第２節 庁舎行政 ◇ １ 庁舎行政の概要 ◇ ２ 総理大臣官邸新築用地の確保 ◇ 第３節 宿舎行政 ◇ １ 宿舎整備 ◇ ２ 都心宿舎高層化による有効活用と民間活力導入 ◇第３章 普通財産行政 ◇ 第１節 普通財産処分の概要 ◇ 第２節 返還財産処理 ◇ １ 「関東プラン」に基づく返還財産の概要 ◇ ２ 北富士演習場 ◇ ３ 立川飛行場 ◇ ４ キャンプ朝霞 ◇ ５ 大和空軍施設 ◇ ６ ジョンソン飛行場住宅地区 ◇ ７ 府中空軍施設 ◇ ８ 水戸対地射爆撃場 ◇ ９ キャンプ淵野辺 ◇ 10 柏通信所 ◇ 11 返還財産処理計画の変更と留保地処理方針 ◇ 12 山田弾薬庫跡地処理 ◇ 第３節 筑波移転跡地処理 ◇ １ 移転跡地処理方針 ◇ ２ 追加跡地処理方針 ◇ 第４節 政府保有株式処分 ◇ １ 政府出資の概要 ◇ ２ 日本航空株式売却処分 ◇ ３ 東北開発株式売却 ◇ ４ 日本電信電話株式売却 ◇ ５ 電源開発株式会社株式売却 ◇ ６ 沖縄電力株式売却 ◇ 第５節 その他普通財産の管理処分 ◇ １ 小口国有地管理処分 ◇ ２ 物納株式処分・接収貨幣処分・国有施設 |
| 棚番号 | A11 |
| 請求記号 | 81--SW |
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